NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は6日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断しました!
1950年にできた受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めてのことです。

NHKの推計によると、現在テレビを設置しているのに受信契約に応じていないのは約900万世帯とのこと。
今回のことで未払いの家庭にも影響が及びそうですね…。

NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とする初判断を示した。
国民が公平に財源を負担してNHKを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。
出典元:毎日新聞

大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。判決は全国で900万世帯を超える未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。
出典元:https://www.jiji.com/

2006年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとしてNHKが11年に提訴した。
男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきで、規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張した。NHK側は受信料制度には十分な必要性と合理性があるとして合憲だと反論していた。
大法廷は男性の上告を棄却。未払い分約20万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
出典元:https://www.jiji.com/




念のため。。。

合憲とは?

合憲(ごうけん、constitutionality)とは、その国・地域の法令や行為が、その国の憲法に違反していないこと。適憲ともいう。対義語は違憲。
立憲主義においては、全ての法令は合憲でなくてはならないとされている。これは法の支配の現れと考えられている。

概要

日本においては、日本国憲法第10章に憲法の最高法規性が定められているため、全ての法令等は憲法の規定に違反してはならない、すなわち合憲であることとされている。
法令等が違憲である場合、日本国憲法第98条第1項により、その法令等は無効とされる。
多くの国では、最高裁判所もしくは憲法裁判所が、その法令が合憲か否かの最終判断を下すことが明文化されている。
日本においては日本国憲法第81条において、最高裁判所がその最終判断を下すことが規定されている。
出典元:Wikipedia

早速ネット上には怒りの声が続々と投稿されています。

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