JASRAC(日本音楽著作権協会)が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を固めた問題で、音楽教室サイドは対抗組織「音楽教育を守る会」を立ち上げるなど、両者の対立が波紋を広げています。

報道などによるとJASRACは2018年1月からピアノやエレクトーンなどを指導する音楽教室から、年間受講料収入の2.5%の著作権使用料を徴収する意向。対象の教室は全国で9千にも上る見込みです。

JASRACの主要業務は、音楽の利用者に対する使用許諾をはじめ、使用料の徴収と権利者への分配、著作権侵害の監視など。うわさによると、近年はCDの売上減でJASRACの収入が激減し、それが引き金となって突然ともみられる音楽教室への使用料徴収方針を打ち出したともいわれています。

両者の言い分は真っ向から対立しています。




著作権法では「公衆に聞かせるための演奏は使用料が発生する」と定められており、JASRACは「音楽教室の練習は先生と生徒が互いに公衆として聞かせる演奏」と主張。テレビ局やカラオケボックスなどからも規定の著作権料を徴収しており、音楽教室も同様に扱う考えのようです。アメリカでは音楽教室にも使用料が課されていますが、料金は安めだといわれています。

これに対し、音楽教室側は「教室での利用は使用料が発生するケースには当たらない」と反論。「先生が生徒にお手本として演奏するのは公衆に聞かせる演奏ではない」と主張しています。さらには「演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、音楽教室での練習や指導のための演奏は該当しない。文化の発展に寄与するという著作権法の目的にも合致しない」としています。

法廷闘争となった場合、どちらに有利な判決になるか、法律専門家の間でも意見が分かれるところ。JASRAC側の言い分が認められると、音楽教室の授業料アップは必至です。今後の成り行きが注目されます。

出典元:netgeek