「支払う」「支払わない」でいろいろと問題・話題となるNHKの受信料。

最近ではインターネットを通じてのサービスが拡大されてきていることもあり、テレビのない世帯からの料金徴収なども
取り沙汰されています。

また、NHKから受信料の回収を請け負った業者と未納者との間でのトラブルもしばしば発生してきました。
なかには行き過ぎた回収業者の行為から裁判になった例もあります。

一方で徴収する立場からすると「警察呼びますよ」と言われたり、近頃はスマホなどで動画撮影しながら応対されたりする
例もあるようで、なかなか一筋縄ではいきません。

そもそも、なぜこのようなことになってしまうのか…

NHKの受信料については、放送法第64条で「受信設備を保有している場合は受信契約を締結する義務を負う」と定められています。

しかし「受信契約を締結する義務」を果たさない場合の罰則などは決められていません。
そして「受信設備を保有している場合」としかうたっていないので、「テレビはあるけれどNHKは見ない。それなのに受信料を
取るのはおかしい。」となる訳です。

NHKを見るか見ないかではなく、テレビがあるかないかで法律が定められていることが問題の中心なのですね。

記憶に新しい前会長時代も含め、様々なNHKの不祥事に対する反発から受信料を拒否する人も多いようです。

また、先にも述べたようにパソコンやスマホなどテレビの視聴方法も時代とともに大きく変化、受信料についての問題が
より複雑化していくことも予想されます。

いずれにしろ私たちの生活に最も身近なことの一つでもありますから、今後ともより注目していきたいところです。

出典元:fancollection