ますます厳しくなっていく日本の財政の中で、福祉分野に充てられるお金も乏しくなっていっています。
特に見過ごせないのが年金(老齢年金)の目減り。もらえる年齢が引き上げられ、もらえる額は引き下げられる。この繰り返しです。

とはいえ、だから年金を支払わなくてもいいかというと、そうではありません。
やはり民間の保険と比べると一応の安定感はありますし、終身でもらえるのも魅力です。

それに、支給の要件は厳しくなるだけではなく、緩和されている部分もあります。
それが「受給資格期間の短縮」です。

今回は、8月1日から実施されたこの期間短縮に関する特例をご紹介しましょう。

今まで、つまり2017年の8月1日以前は、65歳以上の人が老齢年金をもらうための期間要件として、
・保険料納付済期間
・保険料免除期間
・合算対象期間
の合計が25年以上であること、というものがありました。

この期間要件が、8月1日から「10年以上」に緩和されたのです。
ところが、実は今までにも25年未満の加入期間で年金がもらえる「特例」があったのをご存知でしょうか?

何らかの事情で、25年以上の要件を満たさないという方でも、改めて加入記録を確認してみることをお勧めします。

特例とは、以下の3つ。

・公的年金制度加入期間の特例
・被用者年金制度加入期間の特例
・厚生年金の中高齢者の特例

これらはかつての法制度に従うのであれば規定された期間要件を満たすのが難しい場合や、かつての法制度に規定された期間要件と揃える必要がある場合に、経過措置として定められた特例です。
これらのいずれかに該当すれば、25年の期間要件が15年〜24年に短縮される可能性があります。

年金をちゃんと受け取るためには、いくつかの注意点があります。
計算方法もなかなか難しく、自分がいつ、どのくらいの期間、どの年金に加入していたのか、といったことを把握しておく必要があります。

その上で、年金がもらえる年齢になったら、自分で請求を行わなければなりません。
さらに、請求の時効は5年ですので、きちんと請求をせずに5年以上が経過してしまうと、その超えた期間分の請求権は消滅してしまうのです。

老後の不安もなかなか拭えない現代だからこそ、年金制度について若いうちからしっかりと理解して、確実に受け取れるようにしないといけませんね。

出典元:spotlight-media